我が国の経済成長の隘路の根本には、人口減少と少子高齢化、それにともなう生産年齢人口（15～64歳の人口、労働力人口）の減少という構造的問題があります。少子高齢化が進展する中、経済成長に対する労働力減少の影響を最小限に抑えるためには、就業者数・就業率の上昇による「量の増加」と生産性の向上による「質の改善」がともに重要と考えられています。量の増加について、とりわけ伸びしろがあると考えられる一つに高齢者の労働市場への参加があります。

生産年齢人口の減少が続くことにより、現状の労働参加率のままだと、就業者数は、2015年：6,376万人→2020年：6,046万人→2030年：5,561万人と激減していくと推計されています。労働力人口（または就業者数）の減少を克服するためには、限られた人材がその能力を発揮し、誰もが活躍できる社会を構築することが重要と考えられます。
高齢者については、その数の増加が見込まれることから、より一層の活躍が期待されています（15歳～64歳の労働力人口は減少傾向にあるのに対し、65歳以上の労働力人口は増加しています）。一方で、65歳を超えても働きたいという希望のある高齢者は65.9％（2013年）であるのに対し、65歳以上の就業率は22.3％（2016年）にとどまっており、「働きたいが働いていない高齢者」が65歳以上で顕著であるという現実もあります。

少子高齢化と人口減少による労働力減少が経済成長に及ぼす影響を軽減させるためには、労働参加率の上昇による「量の増加」とともに、生産性の向上による「質の改善」が重要であるといわれています。

「質の改善」には、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」という考え方・状態が不可避と思われます。老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できることが重要です。政府より、2007年に、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（憲章）と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が公表されていますが、同憲章では、仕事と生活の調和が実現した社会を、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。

同様に、「質の改善」には「イノベーション」が必要と考えられています。ここでいう「イノベーション」とは、技術の革新にとどまらず、これまでとは全く違った新たな考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことと考えています。このためには、従来の発想、仕組みの延長線上での取組では不十分であるとともに、基盤となる人の能力が最大限に発揮できる環境づくりが最も大切であるといっても過言ではありません。

(引用：働き方マスター)

30年超のグローバルファーマでの経験を活かし、日々感じていた課題解決に少しでも貢献できればと、起業することにしました。日々感じていた課題とは、①医薬品ビジネス特有の「コンプライアンス」に対する意識・運用と、②今後さらに顕在化してくる少子高齢化を機とした労働力の減少です。

患者さんやそのご家族にとって、処方されるお薬が日々の生活に与える影響は大きく、一方、薬価制度を通じ税金が使われるビジネスモデルに対する社会の目線は日ごとに厳しくなっていると感じています。同時に、医薬品ビジネスの環境変化は激化の一途をたどっています。また、販売情報提供活動ガイドラインの施行により、情報提供活動の質にも一段と関心が高まっています。医薬品ビジネスを進める企業においては、「コンプライアンス」の重要性を十分に認識し、然るべきリソースを配置し（専任担当者の検討）、よりコンプラアントな活動が進むよう腐心されていますが、その運用にあたり、人件費（固定費）や育成にかかるコスト・時間の発生、最新の情報をどのように得るか等、各社問題意識をお持ちではないでしょうか。同時に、その運用において、企業間で差があるのではないかと感じています（医薬品ビジネスを進める会社間で、会社規模や情報提供する薬剤等により、コンプライアンスへの意識や運用が違う必要性は無いと思います）。質の高いサービスが一元的に提供でき、それが変動費化できれば、それらの問題を解決でき、ひいては経営への自由度も増すのではと考えています。また、業界標準のような運用が構築できれば、より安価にサービスが利用でき、最終的にはコンプライアンスリソースを配置する必要がなくなる日が来るかもしれません（情報提供を担当する人財が、原理・原則を理解した上で、正しい判断のもと、活動できるようになることが一番ではないかと考えます）。

次に、労働力減少に関してです。日本の少子高齢化の進行は劇的に速く、このままでは日本の競争力はどうなってしまうのかと感じない日はありません。同時に、定年を迎える時期や年金支給開始時期が高齢化しつつあり、いつまで働かないといけないのかという声も大きくなっていると感じています。一方、働けるなら働きたい、でもフルタイムでなくていい、やりがいのある仕事がやりたいといった60歳を迎える先輩の方々から伺う機会が多くありました（自分自身もそう感じています）。高齢化社会が進む日本においては、何歳で定年というより（社会に決められた年齢で自分のキャリアを終わらせるのでなく、自分自身で年齢に関係なくキャリアを築ける）、自ら働きたいだけ、働きたい時間に、働きたい内容でといった考え方が、より重要になってくるように思います。弊社ビジネスモデルを通じ、意欲と能力のある労働者の自己実現の支援にも貢献できればと考えています。ちなみに、弊社の社名をVWX（＝Veterans with Experience ＆ Expertise）とさせていただきました。ベテランが主役です。アルファベットはABCで始まりXYZで終わりますが、キャリアの終点はXYZの少し前（→ VWX ）で、自分で決められるようになればとの想いを込めています。